【数量は多】 特許庁 4法4冊セット A5判・等倍 青本 分冊して製本 第22版 弁理士
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商品詳細情報
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新品 ：29347782932
中古 ：29347782932-1 |
メーカー | bca6065b9 | 発売日 | 2025-05-17 12:47 | 定価 | 11060円 | ||
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【数量は多】 特許庁 4法4冊セット A5判・等倍 青本 分冊して製本 第22版 弁理士
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意匠法は、「特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第22版］［更新日 2022年10月5日］」の意匠法（PDF：2,844KB）における、p1～p205（附則以下を除く部分）の部分になります。2022 弁理士 馬場先生の合格利器 短答解法修得講座 下三法セット 速攻短答アドヴァンス版 短答対策用。大幅値下げ中！ 2023 弁理士 LEC 短答基礎力完成講座 全科目セット 短答アドヴァンスレジュメ集 江口先生レジュメ集。
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| 法律名 | ページ数 | サイズ | 拡大率 | 文字の大きさ | セット価格 | |
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| （各法とも附則以下は含まない） 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 | 順に p1～p717の717ページ p1～p166の166ページ p1～p205の205ページ p1～p388の388ページ | B5判 | 110% （★） | 10～11ポイント | 1冊ずつの合計額が1万2700円のところ 1万1760円 | |
| A5判 | 等倍 | 9～10ポイント | 1冊ずつの合計額が1万1940円のところ 1万1060円 | |||
| 80%（★） | 7～8ポイント | 1冊ずつの合計額が1万1350円のところ 1万510円 | ||||
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| 製本について | ||||||
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| 補足－著作権に関する適法性について | ||||||
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特許庁において公開されている「特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第22版］［更新日 2022年10月5日］」を、法律別に製本いたしました。- 見たい法律のみ（特許法のみなど）見ることができる。
- 通常の大きさのA5判のみならず、拡大したB5判もあるので、大きい字で見たい人にとって便利。
- 上下左右に余白があるバージョンをお選びいただければ、書き込みスペースがたくさんあり、勉強に効率アップ。
特許法は、「特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第22版］［更新日 2022年10月5日］」の特許法（PDF：4,901KB）における、p1～p717（附則以下を除く部分）の部分になります。）。
実用新案法は、「特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第22版］［更新日 2022年10月5日］」の実用新案法（PDF：2,810KB）における、p1～p166（附則以下を除く部分）の部分になります。
商標法は、「特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第22版］［更新日 2022年10月5日］」の商標法（PDF：3,711KB）における、p1～p388（附則以下を除く部分）の部分になります。
注意
●このページで販売する商品は、「A5判・等倍」のものです。
（２）複数ご購入いただいた方には同梱して発送することがあります。
4法4冊セット、A5判、等倍です。↓
表紙の印刷が不要な方は、その旨お申し付けください。
下の写真のように、スムーズに開くことができます。
6ポイント前後の文字を印刷した物の
実際の画像です（1200dpiでスキャン）。
さらに詳しくお知りになられたい方は青本の製本に関するホームページ、製本関係のホームページにアクセスしてください。）は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも…（略）…、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。』との記載があるとおり、原則としてコンテンツの製本行為は適法です。本コンテンツは、著作権法上の例外を除き、「このサイトについて 1. 特許庁ウェブサイトのコンテンツの利用について」の利用ルールにかかわらず、著作権者の許諾無くその内容の全部又は一部を複製、翻案又は公衆送信その他いかなる態様により利用することも禁じます。。インボイス対応 【LEC 弁理士 2016】論文構造解析講座 納冨レシピ 特許法 実用新案法 特実。大幅に値下げ中！！ ２０２２弁理士 LEC 短答基礎力完成講座 全科目セット 短答アドヴァンスレジュメ集 江口先生レジュメ集 未記入。
（３）あなたが19版のときにしていた行為（公に向けた製本行為）を、この20版において新たに禁止する意図は今のところない。
従前の地位を剥奪しないという回答（３）は行政官らしいなと思いましたが、そのようなわけで、私としては、特に特許庁から直接に禁止されないうちは、製本行為は違法性を帯びないと考えています。実際に同法同条4号には、「前3号に掲げるもの（条文や判決文など）の翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの」は、「権利の目的となることができない」となっています（著作権法の趣旨や規定に戻ってこれ以上議論すると大変なことになるので、ここではこれ以上は述べません。
ちなみに、以前、文化庁に「特許庁は、逐条解説の著作権は特許庁が持つと主張していますが、逐条解説は権利の対象となるのですか？」と質問したところ、「特許庁がそのように主張するのであれば、文化庁から『権利の対象とはならない』ということはできない（著作権はそもそも特許査定のような行政処分が不要であるから。）。いずれにしても、特許庁に問い合わせてオーケーをもらえば十分でしょう。